2026年公務員複業元年
複業で、あなたのキャリアに新しい選択肢を。
「国のために」「まちのために」
そんな想いで、公務員になった
しかし、変わり続ける社会。自分も変わらなければ、焦る毎日
そんな方に向けた新しいキャリアの選択肢が「複業」です
辞めるか、現状維持か。その二択だけではありません
現職を続けながら、「複業」で新しい挑戦を始めてみませんか？
そもそも「複業」ってなに？
副収入を目的とした副業だけでなく、スキルアップやキャリアアップ、自己実現など
複数の目的を達成できる「複業」を社会の当たり前にすることを目指しています。
金銭報酬
スキル報酬
キャリア報酬
感情報酬
公務員って複業できるの？
公務員の副業/複業に関する規制緩和が本格的に進んだ2025年。
これからは公務員も副業/複業ができる時代へ。以下を中心とした規制緩和が行われました。
国家公務員
地方公務員
人事院は、令和7年12月19日に「自営兼業制度の見直しについて」を発出し、国家公務員は新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」での複業が可能になりました。（施行は令和8年4月1日）
項目
通知前
通知後
副業可否
「不動産等賃貸」、「太陽光電気販売」、「農業等」に関わる業務のみ限定的に容認
副業可能範囲が「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」に拡大
営利企業への従事
公益性重視で限定許可
営利目的も可能
許可基準
明文化
明文化
国家公務員
地方公務員
総務省は、令和７年６月１１日に「地方公務員の兼業に関する技術的助言の通知」を通知し、地方公務員の営利企業の従業員との兼業が可能となりました。
項目
通知前
通知後
副業可否
原則禁止（一部許可制）
許可制で柔軟化
営利企業への従事
公益性重視で限定許可
営利目的も可能
許可基準
特段記載なし
各自治体で明文化・公表を推奨
※本ページに記載の内容は、人事院・総務省等の発表を元に2026年3月時点で当社がまとめたものとなります。正しい情報や最新の動向につきましては各所公式発表をご参照ください。
どのような複業ができるの？
地域のため、社会のための「複業・副業」が推奨されています。
民間企業等での複業
公務員として培った
スキルや知見を企業で活かす
地場企業/NPO活動等 地域課題解決に資する仕事
自治体での複業他
公務員として培った
スキルや知見を他自治体で活かす
総合計画等の策定 土木/建築等の専門職
自営業 他
あふれる地域への想いを
伝統や暮らしを守るために活かす
一次産業 撮影・編集・ライティング等
先輩公務員の複業チャレンジ
地域のため、社会のための「複業・副業」が推奨されています
【現役公務員が語る】複業を阻む“壁”とは？！変革の鍵は“意識改革”にあった
Coming Soon
運営会社について
"複業"で働き方の最前線をつくるITベンチャー企業です。主力事業である複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を通じて、副収入を目的とした副業だけでなく、スキルアップやキャリアアップ、自己実現など複数の目的を達成できる"複業"を社会の当たり前にすることを目指しています。
VISION「挑戦するすべての人の機会を最大化する」べく、誰もが挑戦したいその瞬間に、大きく環境を変えることなく"複業"で挑戦できる文化とインフラを創造します。
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arrow_forward「複業クラウド」は複業したい個人と企業や自治体を繋ぐ、総合型複業マッチングプラットフォームです。
複業したい個人は登録・利用が一切無料で、豊富な複業案件と出会い、自由にエントリー・企業からのスカウトを待つことができます。中間マージンも一切かからないため、企業から原価で案件を受けることができるのが大きな特徴です。
優秀な複業人材が自治体職員とともに行政課題解決に取り組み、地方創生の実現を目指すプロジェクトです。 複業人材を登用することで、DXの推進計画や広報戦略の立案など専門性の高い知見が必要な行政課題を解決してきました。2025年12月現在、累計47都道府県250自治体以上が導入し、複業人材登用におけるプロジェクトでは日本最大級の規模を誇ります。
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