◎取り組み内容

・行政内部の課題集約

・官民共創による事業構築プロセスの検討

◎アドバイザーとの検討

①官民連携方針の検討・現状整理

・現状整理として、長野県が実施してきた施策の振り返りや整理

・知事の公約や動いている事業の共有などを実施

②連携企業向けアンケートの制作・実施

・長野県と包括連携協定を締結している企業を対象にしたアンケートを作成・実施

→結果を取りまとめ内容を整理

③包括連携協定企業向けイベントの実施

・アンケート結果により、まだ事業実施に至っていない連携企業が多いことが判明

→共創に関するセミナーや企業同士がつながるワークショップを実施

④今後の長野県の共創方針の検討

・この取り組みが単年度で終わらないように、R5年度以降の方針を検討

▼実際のワークショップの様子

◎今後の展望

1. 長野県の官民共創を加速！

   ・日本一官民共創に本気で取り組む、プレイングマネージャーのような県に

   →官民＋社会課題解決の3方よしを目指し、コーディネーター機能を拡充

2. 取組を継続して行う

   ・（活動期間の）数か月では効果が最大化しないため、継続的な取組が必要

   →引き続き複業人材のパートナーとして関わり続ける